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障害者グループホームは誰が運営しているのか——全国15,000か所を数えた

全国の障害者グループホーム(共同生活援助)は15,000か所を数える(WAMNET、2026年3月末時点)。運営法人を種別ごとに集計すると、株式会社が事業所数の33%で最多となり、社会福祉法人の31%を上回る。一方、運営法人11,062のうち83%にあたる9,191法人は1事業所しか運営していない。全国展開する大手チェーンと、地域で1か所だけを運営する小規模法人が、同じ「グループホーム」という看板の下に並ぶ。この二層構造が15,000か所の内実である。

数えた結果——法人種別の内訳

WAMNET(障害福祉サービス等情報公表システム)に掲載された障害者グループホーム15,000か所を、運営法人の種別で名寄せした結果は次の通りである。

株式会社と社会福祉法人の2種別が、他の5種別を上回る規模を占める。株式会社が最多という結果は、障害者グループホームを「福祉法人が担う事業」とだけ捉える見方とはずれる。営利法人が最大のシェアを持つ市場が、すでに形成されている。NPO法人・合同会社・一般社団法人・医療法人・有限会社という残り5種別もそれぞれ一定数を維持しており、法人格の種類自体は幅広い。運営主体は一枚岩ではなく、複数の法人形態が併存する市場として捉える必要がある。

なぜ株式会社が最多になったのか

障害者グループホームの指定を受けるには法人格が必須であり、個人事業では指定を受けられない。これは制度上の要件である。この要件を満たす選択肢のうち、株式会社は設立手続きが比較的速く、事業拡大の意思決定も社会福祉法人より柔軟に進められる。こうした特性を背景に株式会社による参入が進んだ結果が、事業所数ベースで最多となる33%という数字に表れている。

参入の形態として目立つのが、フランチャイズ(FC)展開である。事業所名に特定のFCブランド名を含む例を数えると、「わおん」が100件、「AMANEKU」が20件にのぼる。1法人が単独で事業所網を広げる場合もあれば、FC本部がブランドと運営ノウハウを提供し、複数の法人が同じ名称で開設する場合もある。株式会社33%という数字の内側には、この両方の形態が混在しており、単独出店の小規模事業者と、ブランド展開する事業者が同じ種別にまとめられている点が確認できる。

運営法人の83%は1事業所のみという構造

事業所数の内訳とは別に、運営法人そのものの数を見ると、また違う輪郭が浮かぶ。全国の運営法人は11,062あり、このうち9,191法人(83%)は1事業所しか運営していない。

一方、複数事業所を運営する法人の中には、突出した規模のところがある。最大手のソーシャルインクルー株式会社は339事業所を運営し、2位のミナノワ株式会社が55事業所、3位の株式会社INNOVEL HEALTHCAREが49事業所で続く。上位数社が数十から数百の事業所を持つ一方、残る大多数の法人は1か所のみを運営する。

つまり、株式会社33%・社会福祉法人31%という種別の内訳だけでは、規模による差が見えない。全国チェーンとして展開する少数の法人と、地域に根ざして1か所を運営する多数の法人が、同じ市場に併存している。これが「大手チェーンと地元の小さな福祉」という二層構造の実態である。運営法人11,062のうち、事業所数で上位に入る法人はごく一部にとどまり、市場の大半は小規模法人によって支えられている。

家族が見るときの視点——法人種別は品質を保証しない

ここまでの数字は、運営法人の種別と規模の分布を示すものであり、個々の事業所の支援の質を示す指標ではない。株式会社だから、あるいは社会福祉法人だからという理由で特定の事業所の適否を判断するのは早計である。全国チェーンだから安心、1事業所のみの小規模法人だから不安、といった単純な図式も成り立たない。

なお、障害者グループホーム(共同生活援助)は、高齢者向けの認知症対応型共同生活介護(いわゆる高齢者グループホーム)とは別の制度である。対象となる利用者も、根拠となる法律も異なる。

法人の規模や種別は、運営体制を把握するための手がかりの一つにすぎない。実際に検討する際は、事業所を見学し、生活環境や支援体制、スタッフの配置状況を直接確かめることが、判断の起点になる。運営法人が上場企業かどうか、あるいは何事業所を展開しているかという情報だけでは、目の前の1事業所の実態は分からない。

→ お住まいの町の数字を調べる(市区町村別データ)

このサイトの「グループホーム」について

本サイトの数字はすべて障害のある方向けのグループホーム(共同生活援助)です。高齢者向けのグループホーム(認知症対応型共同生活介護)は含みません。名前が同じでも別の制度です。

数字の出どころ(すべて公的データ)

事業所の数と一覧=WAMNET 障害福祉サービス等情報公表システム オープンデータ(2026年3月末時点)/人口=総務省 住民基本台帳(令和7年1月1日現在)。詳しくは出典とデータについて

数え方の注記

「この1年の増減」=2025年3月末→2026年3月末の掲載数の差(開設・掲載開始・廃止を含む)。複数の町に住居を持つ事業所は代表の町で数えています。